結婚式離れに喘ぐブライダル業界を補助金で救う必要はあるか…税金の無駄遣いを招く"利権暴走"のカラクリ 派手な結婚を望む日本人は減っているのに

写真＝AFP／時事通信フォト

2023年3月30日、東京で開催された「プライド7サミット2023」でスピーチする森まさこ内閣総理大臣補佐官（女性活躍及びLGBT理解増進担当）。

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少子化対策のようにみえるが全くそうではない

森まさこ首相補佐官の「ブライダル補助金」に関するツイート（X）が炎上している。

内容的には、「先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います」というものである。

ブライダル補助金は一見、少子化対策の一環のようにみえるが、実はそうではない。ブライダル業界を支援するものであり、インバウンドを支援するもので「外国人による日本での挙式を促す補助金」である。確かに結婚式場などウエディング業界には恩恵があるが、外国人への補助金政策ともいえるものなのだ。

特定の業界だけが優遇されてはいけない

また、これに関係して、森まさこ補佐官の政党支部が、結婚関連企業大手テイクアンドギヴ・ニーズ（T＆G）から100万円の献金を受けていたことも、大きな批判の的になっている。状況次第では贈収賄が成立する案件でもある。

この問題であるが、政治家が業界団体などからの陳情を受けることは当然の話であり、憲法で定義された請願権の一部といってよい。ただし、そこに特定の業者との癒着や金銭の授受があってはいけないわけだ。同時に陳情を受けたとしても、それが国民全体の利益になっていなくてはいけない。特定の業界だけが優遇されてはいけないのである。