元大阪市長・大阪府知事で弁護士の橋下徹さんであれば、ビジネスパーソンの「お悩み」にどう応えるか。連載「橋下徹のビジネスリーダー問題解決ゼミナール」。今回のお題は「定年廃止」です――。

※本稿は、雑誌「プレジデント」（2023年4月14日号）の掲載記事を再編集したものです。

元大阪市長 橋下徹氏
撮影＝的野弘路
早稲田大学政治経済学部卒業。弁護士。2008年から大阪府知事、大阪市長として府市政の改革に尽力。15年12月、政界引退。最新の著作は『最強の思考法　フェアに考えればあらゆる問題は解決する』（朝日新書）。
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Question

人口減が進む中で定年制度を廃止する意味は？

役所の会計年度末である2023年3月には60歳になった公務員が定年を迎えます。日本では民間企業にも存在する定年制度ですが、今、経済界でその廃止論が浮上しています。本格的な高齢社会のもとで働き手を確保するための方策である一方、能力主義を徹底し、雇用の流動化を促すきっかけにもなりそうです。この動きをどうとらえたらいいでしょうか。