｢日本のEVは周回遅れ｣は大間違い…ルノーが"不平等条約"を解消してまで日産に頼らざるを得ない根本理由 むしろ追い込まれているのは欧州の自動車メーカーである

出資比率は見直したが、日産とルノーの協業にはメリットがある

このように考えると、デジタル化した以降のエレクトロニクス産業と同様に、自動車産業においても垂直統合と技術の囲い込みによる各社個別の開発生産から、企業の境界を越えて外部に多くの提携先を求めるオープンイノベーションが志向されることが予想される。

既に、ホンダはソニーやGMとの共同開発を始めているし、トヨタもマツダやスバル、BYDとの提携を行っている。企業の枠を越えてプラットフォームを共通化し、規模の経済性を効かせやすくすることが今後の自動車メーカーの生き残りには必須条件となってくるであろう。

その意味で、出資比率は見直したものの、販売地域で重複の少ない日産とルノーの協業は規模の拡大にメリットがあり、今後もグループ全体での規模の拡大と維持が重要になってくると思われる。