｢経済的に十分な相手でなければ結婚も恋愛もなし｣そんな日本で真に"異次元"といえる少子化対策の中身 山田昌弘｢欧米とは違うタイプの少子化が進行している｣

写真＝時事通信フォト

衆院本会議で答弁する岸田文雄首相＝2023年1月26日午後、国会内

全ての画像を見る（7枚）

なぜ今年なのか…

年初（1月4日）、小池都知事が、少子化対策として子ども1人当たり月額5000円給付案を発表した直後、岸田首相が「異次元の少子化対策に挑戦する」と宣言した（友人から、「異次元ってどういう意味？」と聞かれて即答できなかったが）。

少子化と言われて長い時間が経過しているのに、なぜ、今年なのか、ということについてまず考えてみたい。

少子化を表す数字には、2種類ある。一つは、女性1人当たりが産む子ども数の目安である「合計特殊出生率」、もう一つは、実際に産まれた子どもの数、つまり「出生数」である。

合計特殊出生率の低下は、1990年に「1.57ショック（1989年の合計特殊出生率）」という言葉が作られ、1993年に1.5を割り込んで以来、1.26（2005年）を底として低空飛行が続いている。人口が長期的に維持されるためには、女性1人が女性1人を産み育てることが必要なので、2.1が基準値になっている（自然出産では男性の方が多く生まれるため）。そういう意味で言えば、少子化はもう30年以上続いている。確かに2021年は、1.30で、2022年はそれを下回りそうではあるが、近年とりたてて低くなったわけではない。

出生数急減という緊急事態

しかし、もう一つの目安である「出生数」を見てみると、政府の心配の種が理解できる。少子化と言われながらも2000年頃までは、産まれる子どもの人数自体はそれほど変わらなかった。それは、人口規模が大きかった団塊ジュニア世代（1971～74年生まれ、年約200万人出生）が出産期にあったからである。今世紀に入ってから出生数減少が顕著になり、2000～2010年の間に12万人、2010～2020年の間ではなんと23万人と減少が加速した。20年前の3分の2しか子どもが生まれていない。

そして、2022年の出生数は77万人程度になる見込みである。つまり、2年で7万人減と減少率が拡大している。