日本の雇用の常識を打破しようとしている

1月11日、“ユニクロ”を運営するファーストリテイリングは、3月に報酬を改定し、人材への投資を大幅に強化すると発表した。年収は数％から最大で約40％アップする。最大の目的は、優秀な人材をより多く確保し企業を強くすることだ。

同社トップの柳井正氏はさまざまなインタビューにおいて、「“サラリーマン“という仕事はもうない」と発言してきた。その考えを、ダイナミックに実行しようということだろう。企業の成長には、構成員である個人が自分の得意な分野で、プロフェッショナルとして能力を高めることが必要だ。

ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長＝2022年10月13日、東京都港区
ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長＝2022年10月13日、東京都港区（写真＝時事通信フォト）
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さらに、組織としてのグローバルに収益性や成長性などの感覚を磨き、競争優位性の向上に取り組むことが必須だ。それが会社を強くし、長期の存続を支える。そのため、ファーストリテイリングは、これまでのわが国の年功序列型の雇用の常識を打破しようとしている。

成長を実感することができれば、人々のやる気は高まる。それは、世界の主要国の中で最低レベルにあるわが国の“従業員エンゲージメント（仕事への愛着、情熱、満足感など）”の向上につながるはずだ。他のわが国の主要企業でもグローバル共通の報酬体系を導入したり、海外から国内事業に人材を抜擢しやすくしたりするケースが増えてきた。そうした企業の増加は、わが国労働市場の流動性向上を支え、経済の実力向上にも寄与するだろう。

初任給30万円、役職手当は廃止に

これまでファーストリテイリングは数多くの雇用制度改革を実施し、人材投資を強化してきた。今回は、国内で報酬水準を引きあげる。例えば、現在25万5000円の新入社員の初任給は、30万円にアップする（年収ベースで約18％増）。入社1～2年目で就任する新人店長の場合、月収は29万円から39万円に増える（年収は約36％増）。また、従来の役職手当などはなくなり、報酬は基本給とボーナスなどから構成される。シンプルな報酬制度によって、従業員は自分がどう評価されているかをより強く実感するようになる。

ファーストリテイリングは世界各地で報酬の改定を進めてきた。その中で、わが国の報酬水準は海外に比べて低位にとどまってきた。背景要因の一つには、人口減少などによって国内経済が縮小均衡し、海外市場に比べると収益の伸び方が鈍かったことが考えられる。その状況下、より人々が欲しいと思うアパレル製品を開発（新しい需要を創出）しなければファーストリテイリングの国内事業も縮小均衡に陥る。その展開を防ぐために、同社は大幅に報酬体系を改定する。