仕事に愛着を持つ人がほとんどいない日本

その結果として、現在、わが国で働く人は、やりがいを感じづらくなっている。それは“従業員エンゲージメント調査”から確認できる。米ギャラップが公表した報告書（State of the Global Workplace: 2022 Report）によると、世界全体の従業員エンゲージメントの平均値は21％だ。仕事に愛着を持ち、モチベーションが高い人の割合は21％と考えればよい。

電車のつり革
写真＝iStock.com／TheNewGuy03
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データが集計されている129カ国中、わが国の水準は5％の128位だ。“アベノミクス”以降、わが国は“働き方改革”を進めた。有給休暇の取得率は高まるなど、ワーク・ライフ・バランスは改善したといえる。しかし、仕事へのやりがいを感じる人は増えていない。ファーストリテイリングはその状況から脱却し、個々人がより強く成長を志向する環境を整備して成長力を高めようと、より強く取り組み始めた。

ソニー、トヨタ、富士通、日立でも

ファーストリテイリング以外にも、雇用制度を変革し、よりよく個々人の成長、業績貢献に報いようとするわが国企業は徐々に出始めた。例えば、ソニーグループでは先端分野の一つである人工知能（AI）分野などで賃金水準を改める。トヨタ自動車、富士通や日立製作所でも本体とは異なる賃金体系の導入や、国内外の社員を対象とするジョブ型雇用制度への移行が進む。

製品の設計と開発に集中し、生産の多くを外注するファーストリテイリングと異なり、こうした企業はモノを製造する。それだけ組織は重厚だ。わが国を代表するメーカーの雇用などの制度改定は、過去の発想を続けていると成長、生き残りは難しくなるという危機感の高まりを示唆する。そうした企業が成長力を高めることができれば、わが国経済全体でより前向き、かつ持続的な形での賃金上昇がもたらされる可能性も高まる。

特に、足許の世界経済では米国の“GAFA”などが主導したサブスクリプションなどのビジネスモデルが行き詰まりつつある。その状況下で、本邦主要企業が成長力強化のために報酬引き上げに取り組んでいることに注目したい。世界のネット業界はウェブ2.0から3.0へ大きな転換局面を迎えている。