昨年秋、認定こども園を視察する野田佳彦首相（横浜市青葉区）。

5月10日、「総合こども園」の創設を柱とする関連法案の審議が衆院本会議で始まった。総合こども園とは、2013年度から導入される幼稚園と保育所の一体化施設の名称だ。文部科学省管轄の「幼稚園」と厚生労働省管轄の「保育所」という縦割り行政の解決と、都市部の慢性的な待機児童の解消のため、1990年代後半から行われてきた「幼保一元化」の一環である。

総合こども園は、定員に余裕がある幼稚園を活用できることがメリットの一つだ。しかし、幼稚園には、待機児童の大半である0～2歳児の保育のノウハウがない。幼稚園への補助金である私学助成金がなくなることも考えると、総合こども園に移行するインセンティブがない。都市部では保育士不足などの原因から保育園が増えない現状があり、待機児童の解消は簡単にはできそうにない。

（PANA＝写真）