消費税増税関連法案が閣議決定された。消費税引き上げと同時に、所得税の最高税率を引き上げ、税制による所得の再分配機能を高めるとされるが、この“再分配”は誰のためなのだろうか。

1984年、米国の社会学者であるサムエル・プレストンは、同国で70年代から子どもの貧困増と教育支出が低下する一方で、年金や医療が手厚くなっていることを指摘。この現象について、子どもと高齢者はどちらも被扶養者でありながら、子どもの利益を代弁する「子を持つ親」よりも、高齢者の人口のほうが相対的に多いことと関係があるとし、その説は「プレストン効果」と呼ばれるようになった。

プレストン効果の最たる事例は日本の現状である。所得の再分配が政策として行われる際、日本では年金や医療がクローズアップされがちだ。しかし、厚生労働省の所得再分配調査を見ると、再分配後にもっとも等価所得が低いのは子ども世代。じつは日本の子どもの貧困率は14％で、OECD諸国の平均である12％を上回っているのである。消費税増税による税収も、大半は年金などに使われる予定だ。