安倍は日本の外交・安全保障政策を根本から変え、コンセンサス（合意）重視の日本政治に「数の力」で押し切るスタイルを持ち込み、トップダウンの指導体制を確立しようと努力した。だが、そうした新しい政治の在り方が必要な理由を、主権者たる国民に納得させることはできなかった。

つまり、統一教会の問題で国葬反対の声が高まったのは事実だが、日本国民の間にはずっと以前から、政治家・安倍晋三に対する賛否両論が渦巻いていたと言える。

安倍の構想は、戦後日本の政界における主流派のコンセンサスと相いれなかった。安倍は2006～07年の第1次政権で「戦後レジームからの脱却」というスローガンを掲げたが、それは戦後の一時期に形成されたコンセンサスの破棄を意味していた。安倍にとって、そんなコンセンサスは過去の遺物にすぎなかった。

戦後の米軍による占領期は2つに分けられる。

まずは「民主化・非軍事化」の時期があり、そこで国民主権と戦争放棄を掲げる現憲法ができた。しかし占領後期には東西冷戦が始まり、日本を共産主義に対抗する防波堤とする必要が生じた。それで終戦時に追放され、あるいは傍流に押しやられていた保守派の政治家が復活することになった。

祖父・岸信介の思いを継いで

平和志向と冷戦志向。戦後の日本には、この2つの相異なるビジョンがあった。そして1952年の独立回復後の10年間、両者の間では時に激しい衝突が起きた。

そしてその年月の間に、当時の首相・吉田茂（戦後初めて国葬の栄誉を受けた人物だ）とその陣営が、その後長く続くことになるコンセンサスを形成した。日本の最優先課題は経済成長であり、日本は軍備を軽くしてアメリカと密接な同盟関係を保ち、平和憲法を維持するという合意だ。

だが、その時期に一貫して政権を担ってきた自民党は、そもそも改憲を党是としている。

安倍の祖父・岸信介は、自民党内にあって戦後コンセンサスにいら立ちを覚える反主流派の旗手だったが、冷戦時代にそれを覆すことはできなかった。だが孫の安倍は冷戦終結後に政界入りし、戦後世代の保守派政治家を率いて、祖父の果たせなかったミッションを完遂しようと決めた。

冷戦の終結、バブル崩壊と戦後経済モデルの失墜、いわゆる「55年体制」の終焉と1994年の小選挙区制導入。これらがそろったとき、ようやく戦後コンセンサスから「脱却」する可能性が見えてきた。

だから安倍は、その生涯を通じて訴え続けた。平和憲法の制約から解き放たれ、成熟した大国として行動できる、より強い国家としての日本を目指そうではないかと。