＜海外からは高く評価される安倍晋三が、国内でたたかれるのはなぜか。「国葬反対」は意外ではなく、むしろ明日への警告だ：トバイアス・ハリス＞

（※2022年9月24日執筆）

選挙ポスター
写真＝iStock.com／winhorse
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去る7月8日に奈良県内の遊説先で銃撃され、死亡した安倍晋三元首相（享年67）の国葬が9月27日に東京都心の日本武道館で行われる。参列予定者数は政府発表で約4300人。海外からはアメリカのカマラ・ハリス副大統領やインドのナレンドラ・モディ首相、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相など約700人が出席予定だ。

疲れを知らずに世界各地を飛び回り、21世紀の世界における日本の新たな役割を模索してきた故人にふさわしい顔触れがそろうと言える。

しかし各国の首脳から寄せられた深い弔意や故人に対する賛辞と、日本国民の抱く気持ちとの間には大きなずれがある。例えば日本経済新聞による直近の世論調査では、安倍の「国葬」に反対する人が60％で、賛成する人は33％にすぎなかった。

岸田文雄政権が閣議決定で（国会に諮ることなく）安倍の葬儀を国葬として行うと決めたのは7月22日だ。しかし、この決定が国民に広く支持されることはなかった。むしろ日がたつにつれて、岸田政権にとって政治的に深刻な重荷となってきた。現に首相の支持率は、国葬を前に急落している。

国葬にまつわる論争には、安倍をはじめとする自民党政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が明らかになったことが少なからず影響している。

統一教会をめぐる金銭問題があったからこそ、殺害犯の山上徹也は安倍を標的と定めることになった。自民党政治家は集票や選挙応援、資金集めなどで統一教会に依存する一方、教会による一部信者の搾取には目をつぶってきた。そのことに、自民党支持者も含め、有権者は憤りを感じている。

毎日新聞の世論調査では、岸田政権の不支持率が64％、統一教会スキャンダルに関する自民党の対応への不支持率が72％に達していた。さらに回答者の68％が、自民党は安倍と統一教会の関係についてきちんと調査すべきだと考えていた。

しかし党と教会の関係に対して世間の目が厳しくなる以前から、国葬という扱いに対する支持は高くなかった。

葬儀は政治家・安倍晋三のキャリアを締めくくるものだが、そのキャリアには絶えず物議を醸す要素があった。国葬扱いの是非をめぐって世論が二分されたのも、とかく分断を招きがちだったこの政治家にふさわしいのかもしれない。