｢1位はスーパー3社の持株会社で200万円｣平均年収が低いワースト500社ランキング2021 ディズニーの運営会社もランクイン

• 【第1回】｢1位はM&A仲介会社の2680万円｣平均年収が高いトップ500社ランキング2021

ワースト10社の年収平均は272.8万円

プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング（2021年度版）」を作成した。基にしたデータは直近の年次決算期における有価証券報告書（2020年9月期～2021年8月期、一部企業については、2021年9月、10月期の数値を使用）。データ抽出では、経済・金融データサービスの株式会社アイ・エヌ情報センターの協力を得た。

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このうち平均年収が低い「ワースト500社」を集計したところ、いずれの企業も全上場企業の平均年収603万円（商工リサーチ・2021年7月公開「上場企業2459社　2020年度決算『平均年間給与』調査）を下回った。また、ワースト10社の平均年収は約272.8万円だった。

1位は山口県防府市に本社を置く会社

全上場企業のうち平均年収が最も低かったのは、リテールパートナーズである。中国・九州エリアを拠点とするスーパーマーケット「マルミヤストア」「マルキョウ」「丸久」を傘下に置く持株会社だ。

同社の広報担当者は「従業員12人のすべては子会社からの出向であり、そこからも給与を支給されている。実際の給与水準を反映した数字ではない」と話す。また、前年から64万円の減額になっていることについては「従業員数の増加によるもの」（同）とした。

2位は商品先物取引などを行う岡藤日産証券HDだ。同社は2020年10月1日、日産証券株式会社を子会社とする株式交換を行い、経営統合を実施した。同社の経営企画室は「統合に伴い、全従業員が連結子会社との兼務となり、給与については連結子会社で計上することとなった。これにより年間給与額は、半期分の数字となっている」と話す。

これまで平均年収は500万円台で推移している。来期は年間金額の発表になるため、今後はランキングから外れるはずだ。