2005年からEUで導入され、日本でも2015年度以降強制適用となるとみられる国際会計基準・IFRS。その制度において、未消化の「有給休暇」が企業の債務になる可能性があり、すでに日本でも、グローバル企業を中心に有給休暇引当金の先行導入を目指している。この背景には、日本と欧米における有給休暇の認識の差がある。

低迷するサービス業の有給取得率

低迷するサービス業の有給取得率

日本は有給休暇の消化率が先進国の中でも低い。厚生労働省「就労条件総合調査」（2009年）によると、年次有給休暇の取得率は47.4％。「宿泊業、飲食サービス業」に至っては29.4％という有り様だ。一方、欧米の取得率は8～9割と高く、未消化の有給休暇は「将来支払う可能性の高い債務」とみなされる。有給休暇を使い切らない風潮がある日本とは考え方が違うのである。

（ライヴ・アート＝図版作成）