「ゴールデンウイーク前ぐらい」には分かっていた

6日の河野氏の会見ではこんなやりとりがあった。

(問)先ほど、6月末までのモデルナ社製ワクチンの供給量に関して、初めて1,370万回分という言及がありましたけれども、当初の4,000万回分の供給という契約から実際に減るという調整が、モデルナ社側から示されたのはいつごろで、どのような説明があったのでしょうか。
(答)かなり当初に調整をして、4,000万回分という数字を変更しております。
(問)具体的にはいつごろですか。
(答)正確には覚えていませんけれども、ゴールデンウイーク前ぐらいかと思います。

つまりモデルナ製の6月までの供給量が4000万回から1370万回に減ることは、「ゴールデンウイーク前ぐらい」には分かっていたのだ。しかし、計画は変更されず、4000万回を前提にしていたことから混乱が生じてしまった。

河野氏は自身のブログで「ファイザー社もモデルナ社も日本政府がワクチンに関する情報を公表する時は必ず事前に合意の上で行うという条件をつけている」と釈明しているが、なぜ供給量が減るとわかっていたのに、職域接種を積極的に呼びかけていたのだろうか。

同僚と新型コロナウイルスのワクチンの集団接種
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それは菅義偉首相の方針に合わせるためだろう。菅首相はワクチン接種を強硬に推し進めるため、「接種のペースは1日100万回」「7月末までには高齢者の接種を完了させる」「10月から11月に国民全員への接種を終わらせる」などと高い目標を次々と打ち出してきた。

だが、今回の大混乱である。菅政権は自治体や企業、大学などに早い接種を呼びかけ、スピードに乗ってきたところで、大きくブレーキをかけた。その原因は見通しの甘さにある。これは東京オリンピック・パラリンピックをめぐる状況ともまったく同じだ。

「政治への信頼」を損ねる身勝手な行動は慎むべき

菅首相は緊急事態宣言下でも五輪を実施することで、落ち込んだ経済をもとに戻すきっかけを生み出そうと懸命だ。その狙いは、自民党総裁選と衆議院総選挙に打ち勝ち、首相職を続けることにある。ワクチン接種はそのための武器なのだ。

菅首相は私たち国民の生活の安定を本気で考えているのか。少なくとも7月8日夜に行われた、4回目の緊急事態宣言の決定を公表した記者会見では、菅首相自身の思いが伝わってこなかった。記者に言質を取らせないようにすることに気を使うあまり、お決まりの答えしか返さない。これでは伝わらない。

ワクチン接種のスピードを無理に加速しようとするから混乱を生む。新型コロナウイルスのような人類にとって未知の病原体の防疫には、どうしても失敗は付きものである。しかしながら、その失敗の原因がトップの野心だとすれば、それは政治への信頼を損ねる。為政者はそうした身勝手な行動を慎むべきだ。政治不信は、いまの政権だけでなく、以降の政権の手足も縛ることになるからだ。