大前研一｢これからの福島原発の話をしよう｣ 事故から10年の福島原発"3大問題"

原子力人材不足の前に方針を決定せよ

核のゴミは国民の電力消費の結果として出たものだから国内で処分するしかない。しかし、この問題はスウェーデンとフィンランド以外、最終的な保管場所が決まった国がないほどの難問だ。バーゼル条約で産業廃棄物は「それが発生した国で処分すべき」と定められているため、国土の広大な国に処分を頼むことも難しい。

率直に言って、最終処分場は福島第一原発がある双葉町と大熊町にするしかないと、私は以前から考えている。原発用地は返すときには廃炉にして施設を解体し、更地に戻して返すことになっている。しかし爆発事故を起こした原子炉の敷地内などは、ほぼ永久に居住不可能と思われる。汚染状況からして更地に戻して返せるのは100年後のことだろうし、返してもらっても地元としても持て余すだけだ。

であれば、住民には手厚い補償をし、周辺も含めて国有地として国が買い上げるべきではないか。そこに最終処分場を造るのであれば比較的、合意も得やすいと思う。

逆の言い方をすれば、一進一退の苦しい廃炉作業を続けているのは原状回復して返す契約があるからで、国が買い上げてしまえばチェルノブイリのように缶詰にして永遠のセキュリティエリアにしまうという考え方もある。

震災、原発事故から10年経ってハッキリしたのは、原発問題にしても、今のコロナ問題にしても、日本政府がいかに無能で問題解決力がないかということ。原発問題は、（アメリカと同様に）事故以降に学生の「原子力離れ」が進んでいる現状を鑑みるに、早く手を打たなければ原子力人材が枯渇していき、半永久的に対処不能になってしまうことも危惧される。もう先送りは止めて、ここで国が意思決定しなければ、ただでさえ長期低落していく日本の歪みは修復不能なものになりかねない。

筆者の福島原発事故関連の詳細分析に関しては、著書『原発再稼働「最後の条件」「福島第一」事故検証プロジェクト 最終報告書』（小学館）、『日本復興計画』（文藝春秋）、YouTubeの「BBT ビジネスチャンネル」（「東日本巨大地震 福島原発半径20km以内の住民に避難指示（3月13日収録）」など）をご覧ください。