静岡県の川勝平太前知事が退任し、リニア工事は順調に進んでいるのか。ジャーナリストの小林一哉さんは「川勝前知事の妨害工作がなくなり進んだ出来事もあるが、静岡以外でも問題が山積している。リニア工事は一筋縄ではいかないだろう」という――。
リニア沿線各県で新たに出てきた「課題」
リニア開業に立ちはだかっていた川勝平太前知事の退場で、リニア工事は早期開業に向けて大きく前進していくと見られていた。
だが、蓋を開けてみると、そんなにうまい具合には行っていないようだ。
JR東海はことし3月、南アルプスのリニアトンネル工事静岡工区の未着工を理由に、2027年リニア開業の断念を発表した。
実際には、静岡工区だけでなく、リニア沿線の各地域でさまざまな課題があることはわかっていた。
7月13日から静岡新聞をはじめリニア沿線の地方紙5紙が連携して、「リニアのいま」と題する特集企画を5回にわたって連載した。
そこには沿線各地の抱える課題がクローズアップされていた。
「岐阜・水源の水位低下 JR東海へ不信感 工事中断で住民との溝深く」(岐阜新聞)
「山梨・実験線延伸で水枯れ 井戸管理費用の補償30年方針 将来の不安残る」(山梨日日新聞)
「長野・長引く工事で住民に負担 住宅移転も駅完成遅れ 沿線自治体に不安が広がる」(信濃毎日新聞)
「神奈川・最も工事進む 夢と現実のはざま 住民の暮らしに影落とす 立ち退きの犠牲」(神奈川新聞)
「リニア工事は順調」とはとても言えない内容
各紙ともリニア工事が順調に進んでいるという論調にはほど遠かった。その中では、神奈川県は最も工事が進んでいるように見える。
そんな神奈川県でも、川勝知事が2022年9月に神奈川県駅工事現場などを視察した際、2027年のリニア開業が困難になっている大きな理由として、関東車両基地の用地買収が進んでいないことを挙げた。
これに対して、当時、黒岩祐治知事は「約5割の買収が終わった」などと述べていた。
神奈川県は強硬なリニア反対の立ち木トラスト運動が起きていた地域であり、神奈川新聞には、現状がどうなっているのか報告してもらいたかった。