コロナ禍で低迷した経済は、どうすれば回復に向かうのか。日本ベーシックインカム学会理事の小野盛司氏は「政府は緊縮財政をやめ、毎月10万円のベーシックインカムを導入するべきだ。日本が先進国で唯一リーマンショックから立ち直れていなかった理由も、緊縮財政にある」という——。
※本稿は、井上智洋・小野盛司『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』(扶桑社)の一部を再編集したものです。
日本だけが「痛みに耐えろ」を続けてきた
コロナ後の経済低迷は、リーマンショック後よりさらに深刻です。日経NEEDSによる予測でも、実質GDPは2023年1月~3月期でもまだ2019年度の水準は取り戻せないと出ています。それは緊縮財政が今後も続くだろうと思われ、財政健全化のため増税案がすでに検討されているからです。しかもコロナ収束のために手間取ると予測されます。一方、コロナ収束に成功した中国やベトナムでは、2020年4~6月期でもプラス成長です。
2003年以降の名目GDPの推移(図表1)を比較すると、イタリアを除けばGDPが上昇している傾向にある中で、なぜ日本だけが低調だったのでしょうか。
実はこれはとても簡単な話です。要するに、小泉純一郎さんが何て言ったかというのを思い出してほしいのですけれども、「痛みに耐えろ」と言ったわけですね。「痛みに耐えろ」ということは、もうお金を使わずに、そして社会保障費なども削ると。言ってみれば戦前の「欲しがりません、勝つまでは」みたいなことですね。
安倍政権も言いました。「最大限歳出を削減する」と。これは「痛みに耐えろ」と同じ意味です。なぜ政府は「痛みに耐えろ」と言うのでしょうか。それは「借金を借りすぎた」と。国の借金など返す必要はないのですが、「借金を借りすぎたから、倹約しなければならない」ということで、以前から国を挙げて宣伝していましたね。
ほかの国はそんなことをしていないので、経済成長しているわけです。日本はともかく「我が道を行く」で、借金を返そうということで緊縮財政を進めてきました。そのため、社会全体が疲弊してしまったのですね。