｢給付金支援は飲食店だけでなく国民全員に｣コロナ不況を救う経済学者の具体案 いまこそ｢ベーシックインカム｣を

※本稿は、井上智洋・小野盛司『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』（扶桑社）の一部を再編集したものです。

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全員がより豊かになり、ほとんど誰も損をしない経済政策

コロナ禍で、多くの企業や労働者が苦しんでいます。失業者は増え、中小企業を中心に倒産が相次いでいます。GDPは激減し、日本経済が疲弊しています。コロナ対策としてさまざまな補助金や助成金が配られ、さらには特別定額給付金の10万円が全国民に配られましたが、まだこれだけでは全然足りません。そもそも、コロナ以前から日本経済の危機的状況は起こっていました。

コロナ禍によって、さらにそれが進行したということです。2020年末には、コロナの第三波がきました。2021年は、このままいけば悪化の一途をたどることは明白です。廃業する人や自殺する人もさらに増えていくでしょう。

この状況を打開するには、個人への継続的な直接給付「ベーシックインカム（※）」の導入が必要だと、本稿の共著者である日本ベーシックインカム学会理事の小野盛司先生と私は主張しています（支給額などについては、若干の相違がありますが）。赤ちゃんからお年寄りまですべての国民に、無条件にお金を配るという政策です。しかも特別定額給付金のように1回配ったきりではなく、継続して配る。

（※）ベーシックインカム（BI）：政府がすべての国民に対して、就労や資産の有無にかかわらず、生活に最低限必要な所得を無条件に直接給付する政策。欧州では18世紀末から議論されてきたが、近年は既存の社会保障から漏れてしまう人々を救済し、格差貧困の深刻化への対応、近い将来に人工知能（AI）の発達で仕事が減少しうることなどに対する政策として世界的に注目を集めている。BIの導入に向けた社会実験も各国で行われている。

生活が苦しい人も、お金持ちも、中間所得層も、みんながより豊かになる。ほとんど誰も損をしない。しかも日本経済が復活する。そんな可能性を秘めているのがベーシックインカムです。

「国がすべての国民に直接お金を配る」ということは、どういうことなのか。配られたとしたら、どういう効果が期待できるのか。そして、それは実現可能なのか。これから順を追って説明していきます。