このままでは大学も受験生も不幸｢大学入学共通テスト｣の抱える2つの大問題

「一発入試」を前提に合否判定をしてきた

第二に入学者の選抜を、学力の高低という基準だけで行うことへの検証や反省がほとんどなかったことも否めない。

外国の大学、特に英米の大学の多くにはアドミッション・オフィスという部局が存在する。そこは入試事務を担当するだけでなく、「自分の大学にどういう学生を入学させたいか」ということを日頃より検討しており、それにふさわしい人を入学させるための対策を実際に企画・実行するという役割を担っている。個別の各大学が入試問題を作成・採点する方法を採用していないからこそ、アドミッション・オフィスの仕事は重要になるのだろう。

一方、日本の大学はあくまで一発入試を主軸として入学者の合否を判定してきた。今になってその弊害が目立ち始めている。

「試験こそ公平」という思い込みが改革を阻んできた

新刊『大学はどこまで「公平」であるべきか』で詳述したが、学力による一発試験で選抜する方策は、「試験の点数差だけで合否が決まるという非情さが、一方で公平性の担保になる」と大学のみならず、日本人の多くが固く信じてきた。この金科玉条の精神が、むしろ外部からの改革要求に対しての砦となってしまったことは否めないだろう。

橘木俊詔『大学はどこまで「公平」であるべきか』（中公新書ラクレ）

面接試験や推薦入試、一芸入試などは、選抜が恣意的になるので「公平に評価されない」という議論が起きやすい。「高校からの内申書を重視せよ」との声に対しても、そもそも高校間で学力差があるので「公平に評価されない」との反論がなされうる。だからこそ、学力試験が持つ「公平さ」が絶対の価値を保ち続けられた。

しかしマークシートなどに頼った問題だけでは採点における「公平さ」は担保されても、どうしても記憶力に頼る面が強くなる。それでは受験生の思考力や表現力を試すことができないのでは、といった指摘が社会の変化に応じて徐々に増えていき、結果「より記述式の問題を導入するべき」との主張がなされるようになった。

加えて少子化が進む一方で大学数が増加した結果、それまでの局面とは異なり、そもそも各大学が学生数を確保することが困難になっていく。そこで学生確保のための対策として、一発試験以外の方式を積極的に導入するようになり、同時に入試依存による合否判断についても、変化を受け入れざるを得ない状況が生まれたのである。