公取委が新基準を導入

「独占禁止法は、特定企業が市場で強い価格支配力を持ったり、新規参入が困難になったりするなど、競争の実質的制限につながる企業結合を禁じています」

独占禁止法に詳しいシティユーワ法律事務所の棚村友博弁護士が説明する。企業結合とは合併や株式・事業譲渡などの総称で、公正取引委員会が「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」に従い審査している。

（坂本道浩＝撮影）