研修・交流センターの売却による資金はどうする

「研修・交流センターには新入職員の時の研修で泊まりましたが、ホテルみたいで、とてもきれいな建物でした。なんかテラスハウスに出てくるおしゃれな家みたいな雰囲気です。そのあと行った地方支局がとても古かったので、ギャップがありましたね(笑)。加盟社である地方紙の記者なども東京に出張するときに利用できるそうですが、あまり埋まっている感じはしませんでした。なくなると聞くとちょっと寂しいですね。新人の時、青臭いジャーナリズム論を入社同期と酒を酌み交わしながら語り合った場所ですからね……」(前出の地方支局記者)

水谷社長は研修・交流センター売却を「スリムかつ強靭な組織」を目指すうえでの「強靭化」と位置付け、「収支改善のためには共同自身が独自の収益を拡大する必要がある。そのうちの1つが不動産で、例として研修・交流センターの売却が挙げられる。維持経費が増大する一方で利用率が低く、他の用途に変更不可なため3月に売却を決定した」と述べる。売却によって得られた資金の用途については「共同の収益に寄与する資産の取得に充てたい」としている。

プレジデント編集部は人員削減、社費の減額、研修・交流センターの売却などに関し、共同通信に質問状を送ったが、「われわれからは何もいうことはありません」と回答された。

さて、前出とは別の、ある産経のデスクは共同通信の編集方針についても苦言を呈す。

「共同通信の質の悪い原稿がきても、ルール上こちらが手を加えにくい。それなのに、変に『色』のついた原稿も多い。色はいらないから純粋に通信社としての業務に特化すべき。インフラ屋が毒水を流さないでほしい。とにかく5W1Hの原稿を」

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