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日本は衛生状態においても他国に比べて水準が高い
4月6日にMedRxivに投稿されたリポート「Association of BCG vaccination policy with prevalence and mortality of COVID-19」（プレプリント）では、136カ国を対象として、BCGワクチン接種と新型コロナウイルスとの関係が検証されています。本リポートについて、フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の中村孝也氏は「ワクチンを定期接種している国、かつて定期接種していたが現在はしていない国、ずっと定期接種していない国に分けて解析した結果、BCGワクチン接種と新型コロナウイルス感染症による発症率および死亡率とは有意な関係があることがあることがわかった」と指摘しています。
また、中村氏は「その国の全体的な衛生状態、人口当たりPCR検査の回数、民族的な遺伝的背景、SARSの発症率、緩和・抑制政策の強さ、政策に対する国民の遵法意識、文化・生活様式（握手やハグ、マスク着用、手洗いなど）など」も発症率、死亡率に関わっている可能性があるとも分析しています。
日本は国の全体的な衛生状態は他国に比べて水準が高く、政策に対する国民の遵法意識も高いと言えます。また、偶然ではあるものの、握手やハグの習慣はあまりなく、マスク着用や手洗いなどの習慣を持っている国民性です。今回の死亡率に関して、何か1つだけが答えということはなく、さまざまな要因が重なり死亡率の低さにつながっていると言えます。
株価がV字回復しているユニクロの大株主は誰か
コロナで一時期株価を落としたが、その後V字回復しているファーストリテイリング（ユニクロ）。この会社の大株主は誰か。それは日銀です。日銀は間接的に約20％保有しており、日銀の買い支えもあり、ファーストリテイリングの株価は4月以降V字回復しています。日銀は今年3月に、ETF（上場投資信託）の買い入れ上限額を年間6兆円から12兆円に拡大しました。この買い入れ額拡大で1回あたり1200億円前後のETF買いが株式市場に流入しており、相場の下支え役を果たしています。日銀はETF買いを通じて、日本株に対する国内最大の買い手となっています。GPIF（年金積立金管理運用独立法人）や日銀が本気で買い支えしているマーケットは崩れにくく、海外の機関投資家からも魅力的な市場であることは、想像がつくでしょう。
アフターコロナの世界では、日本の死亡率の低さから、信頼度の高い国であると再考察される可能性があり、また、機関投資家が継続して購入を続ける日本株、日本経済はアフターコロナでも輝き続ける可能性が高いでしょう。
