批判も多いが、休業補償実は「過去にない手厚さ」

田崎氏は、新型コロナウイルスによる休業への補償や、現金の給付についても安倍首相や政権に近しい立場から発言している。

3月2日から休校要請に遅れて3月10日、休校によって自宅待機中の子どもの面倒を見るため、仕事を休まざるをえなかった保護者への休業補償が発表された。企業勤めの場合は1日最大8330円が助成されるのに対し、フリーランスや自営業者への休業補償は1日一律4100円と半額以下の金額が設定されていた。

翌11日に田崎氏が出演したワイドショーでもこの休業補償について取り上げ、会社員とフリーランス・自営業者の間の大きな差が指摘された。

これについて田崎氏は、「働いている方でも、"フリーター"の方に対する補助というのは、おそらく過去してなかったと思うんですね。しかし今回は、フリーターの人でも休まざるをえなくなった人に対して、国が補助しましょうということで」と発言。この補償をこれまでにない手厚いものだと評価した。

続けて田崎氏は、半額以下の根拠として「最低賃金というものがありまして」と、都道府県別に設定されている時間給の最低額を持ち出した。フリーランスの休業補償額は、「高いほうの東京で1000円ちょっと」の最低賃金で働いた場合の4時間分を想定したものだと解説した。

補正予算案から削除された「30万円支給」の是非

一律現金給付について、安倍首相は4月7日の会見で「この状況でも全然影響を受けていない、収入には影響を受けていない」人たちへ給付する必要はないとして、減収世帯に30万円の給付を行うとしていた。

田崎氏は翌8日放送の番組に出演。番組内ではこの30万円支給の条件について具体例を挙げ解説した。わずかな差で30万円の支給が受けられるか受けられないかの明暗が分かれるという指摘に対し、田崎氏は大学受験になぞらえ、「確かにちょっとした差で出てくるんですが、一定のラインは引かざるをえないんです」と解説していた。

だが国民や与野党の反発を受け結局条件付きの30万円給付は補正予算案から削除された。

4月15日、公明党の山口代表が安倍首相に対して、所得制限を設けずに一人当たり現金10万円を給付するように要求。これを受けて安倍首相は「方向性を持って検討する」と回答したと報じられていた。翌16日にも山口代表は現金一律給付について再度要請を行っていた。