｢日本憎し｣で軍事協定まで破棄する韓国の異常 北朝鮮が｢祝砲ミサイル｣を撃つ事態

「徴用工問題」の解決がなければ進まない

「徴用工問題を解決すべきだ」とのこの主張には賛成だ。解決のためには文政権が司法の判断と切り離した政治決断で自ら元徴用工らに補償金を支払うような斬新な政策が求められる。

朝日社説は「日本が輸出規制で韓国に対する優遇措置を外すのは、今月28日。そして、日韓の情報協定が効力を失うのは11月23日。これらの日程もにらみつつ、両政府は徴用工問題への対応策を落ち着いて話しあうべきだ」と訴えて筆をおいている。

まるで残された時間は少ないかのように思える。だが、日本も韓国も、トップの政治的決断によって、締め切り時間はどうにでも変えられる。そのためには首相や大統領の覚悟が必要だ。