まずは教授会選挙による学長選出を廃止せよ

大学自体が授業評価することも重要だが、今の大学の仕組みでは適切な評価にはならないだろう。というのは、大学の学長が教授会による選挙で決められるところが多いからだ。教授会に選ばれた学長なんて、結局教授たちの顔色しか見ない。

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ゆえに、大学組織の一メンバーに過ぎない教授たちの教授会に、組織のトップである学長を選ぶ選挙などやらせていては、大学全体の利益になるような視点が抜けてしまい、教授たちの利益を守ることばかりに力を費やす学長が選ばれることになってしまうだろう。

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したがって、大学による授業評価を適切に行うには、まずは大学の組織改革、ガバナンス改革、仕組みの改革を徹底しなければならない。まさに改革プラン（授業評価）と同時に、プランを実行するための仕組み作りだ。僕が知事、市長の時の大阪府立大学・市立大学の改革は、そこに力を込めた。これが結果を出す「仕組み」作りであり、拙著『実行力』（PHP新書）で論じているテーマだ。

組織のトップは、組織のメンバーたちが決めるものではない。ゆえに教授会による学長選任権を廃止した。法律に基づいて、学長選考委員会が選考することにした。その委員は、大学の設置に全責任を負う、知事、市長が選任する。さらに研究教育部門（教学部門）のトップの学長と、経営部門のトップの理事長を分けた。教授人事も、学長（理事長）のマネジメント下の人事委員会が主導することにした。

すなわち、大学運営側と教授の関係をきっちりと明確化した。それまで教授会の力が強く、教授たちが大学運営にバンバン口を出せた市立大学の状況を変えたので、市立大学の教授連中は、いまだに僕に対して悪口を言っているのかもしれないね（笑）

このように教授会が大学の組織運営に口を出せない仕組みを整えてから、はじめて大学による授業評価・教授評価という改革プランが適切に実行できるようになる。

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このような改革は、学長のさらなる上位者である、文部科学大臣がエイヤーの号令をかけて、進めるしかない。

府立大学改革、市立大学改革も、知事、市長が大号令をかけて旗を振り、改革の方向性を決めてから、学長たちが具体的な改革を実行していった。教授会で選ばれた学長が、教授会の権限を否定するのは非常に難しい。国立大学のガバナンス改革、すなわち教授会の権限はく奪の改革は、柴山昌彦文科大臣の役割と責任である。

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