固定と変動どっちが得という問いは間違い 人生を左右する住宅ローンの決め方

あなたは、何もしなくて大丈夫か

2018年7月末、日銀の金融緩和について方針の一部変更が報じられた。国債のマーケットは直ちに反応し、金利がほんのわずかだが跳ね上がった。実際には金融緩和の縮小や終了ではなく、長期金利の目標は0％程度という強い方針により、過剰に金利を抑えつけてきた弊害を減らすため、国債価格の変動、つまり長期金利の上下をある程度許容するという内容だ。0％程度の目標は維持しつつ、プラスマイナス0.2％程度まで金利上昇を認めるという。

写真＝iStock.com／kohei_hara

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金利の変動幅はごくわずかではあったものの、これから家を買う人と変動金利でローンを組んでいる人は一瞬とはいえ肝を冷やしたかもしれない。このようなマクロの話がミクロの家計に与える影響は案外大きい。そして住宅は個人のお金の話を考えるうえで家計管理・保険・資産運用・税金と、あらゆる要素と関わる。

生命保険等の金融商品を売らず、不動産会社のセミナー等も一切やらず、有料相談のみで食っているFP（ファイナンシャルプランナー）として、この金融政策の変化と住宅・家計の関わりについて論じてみたい。

住宅を買う人へのアドバイス

消費税の引き上げ、東京五輪、将来の人口減少など、これから住宅を買う人には気になる話が多数あるだろう。金利に絞って話をすると、特に重要なポイントが固定金利と変動金利、どちらがいいのか？　という選択肢だろう。

前述の通り住宅ローン金利はここ2、3カ月、日銀の方針変更で小幅に上昇した。ただしそれは全期間固定など長期金利に連動するもので、変動金利は横ばいのままだ。全期間固定の代表とも言えるフラット35の金利は執筆時点で1.41％となっている（18年10月、融資率9割以下 新機構団信付）。7月、8月の1.34％、9月が1.39％で、やや上昇していることがわかる。