長期金利の上昇が家計に悪影響を及ぼしつつある。住宅の購入は家計管理、保険、資産運用、税金と、あらゆる要素と関わる。金利上昇時の家計を守る新常識は。

あなたは、何もしなくて大丈夫か

2018年7月末、日銀の金融緩和について方針の一部変更が報じられた。国債のマーケットは直ちに反応し、金利がほんのわずかだが跳ね上がった。実際には金融緩和の縮小や終了ではなく、長期金利の目標は0％程度という強い方針により、過剰に金利を抑えつけてきた弊害を減らすため、国債価格の変動、つまり長期金利の上下をある程度許容するという内容だ。0％程度の目標は維持しつつ、プラスマイナス0.2％程度まで金利上昇を認めるという。

写真＝iStock.com／kohei_hara
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金利の変動幅はごくわずかではあったものの、これから家を買う人と変動金利でローンを組んでいる人は一瞬とはいえ肝を冷やしたかもしれない。このようなマクロの話がミクロの家計に与える影響は案外大きい。そして住宅は個人のお金の話を考えるうえで家計管理・保険・資産運用・税金と、あらゆる要素と関わる。

生命保険等の金融商品を売らず、不動産会社のセミナー等も一切やらず、有料相談のみで食っているFP（ファイナンシャルプランナー）として、この金融政策の変化と住宅・家計の関わりについて論じてみたい。