アジア各国の給料相場がぐんぐん上がっている。最新の調査によれば、中国やシンガポールなどの管理職の給料は、日本企業の管理職よりはるかに高い。専門家は「この10年の間に日系企業の給与は低いというのが労働市場に定着してしまっている。給与で日系企業が優位性を持っている国はどこにもない」という――。

給与上昇、中国・インド毎年10％　タイ・マレーシア毎年5％

2018年の春闘の賃上げ率は2.17％だった（3月22日、連合集計）。昨年同時期よりも若干のプラスとはいえ2％程度のアップにとどまっている。日本の給与は依然伸び悩んでいる。

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一方、アジア各国の給与が日本をじりじりと追い上げている。それどころが一部の職種では日本の給与を上回るケースも発生している。

それを象徴するのが中国の通信機器大手の華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）だ。

昨夏、同社が日本の大卒初任給で「40万円」という求人情報を出し、大きな話題になった。同社は毎年10人前後を採用しているが、2015年以降、初任給を徐々に上げ、18年卒の理工系の大卒エンジニアを「40万1000円」、修士修了者を「43万円」に引き上げた。

中国企業の台頭は今に始まったことではないが、業績や規模の拡大に伴い、中国の現地企業の給与は毎年平均10％程度上昇している。

中国だけではない。マレーシア、タイは毎年5％程度の給与の上昇が続いており、成長著しいインドネシアやインドも毎年10％も上がっている。この状態が続けば日本の給与を上回るのはそう遠くないだろう。

▼「日本の給与がアジアで断然高い」は昔の話

そう聞いても、「日本の給与のほうがアジアの中では断然高い」と思っている人もいるのではないか。しかし、すでに現実はそうではない。

アジアの日系企業の「課長」の給与が現地企業に負けている、というデータがある。人材紹介業大手のJACリクルートメントがアジア各国の中途採用時の給与水準を調査した「The Salary Analysis in Asia 2018」（※）という公表資料がある。

※シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、香港・中国、韓国、インドの給与水準を資本（日系、現地系、その他欧米系などの企業）、業界、職種ごとに区分して調査。調査期間：2017年7～9月

この調査は各国の「日系企業」「欧米系外資」「大手現地企業」を比較したものだが、たとえば「経理課長」の年収を指標に日系企業と現地企業を比較してみよう。

まず、中国だ。中国における日系企業の経理課長の年収は下限が92万円、上限が254万円。それに対して現地企業は下限が203万円、上限が338万円であり、日系企業を上回っている。ちなみに、部長級は日系企業254万～593万円、現地企業は338万～678万円でこちらも日系企業のはるか上だ（金額はいずれも2月27日の為替レートで試算・以下同）。なお、中国の現地企業は「欧米系外資」と同水準という。