東京圏では大卒女性の約8割が、結婚・出産で「正社員」の職から離れてしまう。そして子どもが生まれ、その数が増えると、都心から千葉や埼玉の郊外に転居する――。日本総合研究所のアンケート調査で、こうした傾向が明らかになった。国が掲げる「女性活躍」のため、本当に必要なことはなにか――。

産むか産まないかで住むエリアは変わる

厚生労働省の「保育所等関連状況取りまとめ（2017（平成29）年4月1日）」によれば、待機児童数が最も多い都道府県は東京都（8586人）でした。日本全国の待機児童数の実に3分の1を占めています。さらに周辺の千葉県はワースト3位の1787人、埼玉県はワースト6位の1258人、神奈川はワースト10位の756人でした。首都圏における待機児童数は依然として多く、仕事と家庭の両立の障壁となっているのは明らかです。

本稿では、そうした働きづらさを感じている女性たちの現状を、日本総合研究所の調査データをもとに考察したいと思います。

【1：第一子出産を機に約半数が正規雇用の職を離れる】

日本総合研究所は2015年、東京圏で暮らす25～44歳の東京圏に所在する4年生大学または大学院を卒業した女性（以下、高学歴女性）を対象にアンケート調査を実施しました（以下、アンケート調査結果）。

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この結果、卒業後の進路として正規雇用の職に就いて結婚した1364人（100％）の高学歴女性のうち、結婚後も正規雇用で働き続けた女性の割合は65.1％でした。この割合は第1子出産時点では48.1％にまで下がります。さらに、その後に子どもを2人、3人……と産んだケースを含む「子どものいる既婚女性」の場合、正規雇用の職にとどまっているのは23.6％にまで低下しています。つまり、子どもを持つ高学歴女性の約8割が正規雇用の職から離職または転職していることになるのです。

▼東京圏では子育てと仕事の両立はトレードオフ

東京圏で暮らす高学歴女性の多くは、新卒時点では正規雇用の職に就く傾向が強いものの、結婚や出産を経験する中で、正規雇用の職から正規雇用以外の働き方（パート、アルバイトなど）や専業主婦へと移行していく傾向がみられます。

アンケート調査結果のなかでは、正規雇用を離職した理由で最も多かったのは「できることなら子育てをしながら仕事を続けたいと思っていたが、実際に子育てと仕事の両立が難しいと思ったから退職した（35.0％）」でした。

退職理由にはほかにも要素があると思われますが、データからは東京圏では子育てと仕事の両立負担は極めて重く、いまだに子どもを持つことと仕事を続けることがトレードオフの関係になっている現状がうかがえます。