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追い込まれ解散だけは避けたい思惑
衆院議員の任期満了を来年末に控える中、政府・自民党の次期衆院選戦略が揺れている。これまでは今年秋の解散・総選挙を視野に入れていたが、小池百合子都知事による「小池新党」が夏の都議選で圧勝する勢いで、その修正を余儀なくされているのだ。連立与党を組む公明党はすでに都議会では小池氏サイドについており、自民党の「選挙力」も今や剥がれてきている。昨年夏に参院選との衆参ダブル選挙を見送り、年末年始に模索していた衆院解散を断念した安倍晋三首相。首都・東京で自民党東京都連に「NO」が突き付けられる中、どのような策に打って出るのか次の一手を追う。
2014年12月の衆院選で圧勝し、圧倒的な議席数を維持する自民党は、首相の悲願である憲法改正に必要な3分の2の議席確保を理由に衆院解散を見送ってきた。しかし、来年末で任期満了を迎える現職議員の間には「何回も解散を先送りして、来年になにかひとつアクシデントがあれば自民党は逆風になる。『追い込まれ解散』だけは避けるべきだ」（自民党閣僚経験者）との声が充満する。09年、麻生太郎首相（当時）が任期満了間際に解散し、野党に転落した苦い経験があるためだ。
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