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八百長相撲はもうやめませんか
自由民主党は、東京都民に対して冷淡で、地方の意見ばかりを反映してきた政党です。地方で支持を得て、国会議員を出すことに重点を置いています。都議会自民党は、都民に対してはそのことに異議を唱えているふりをしながら、誤魔化しを続けてきました。
2月6日、第1回「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」が開かれ、東京における大学の新増設の抑制や地方移転の促進について話し合いが行われました。ここで座長代理（ナンバー2）を務めることになったのが、昨年の東京都知事選挙に自民党推薦で立候補していた増田寛也氏です。会議中、「（東京での大学増設）を抑制すべきでない」という声が出る中、増田氏は「抑制すべき」と発言しました。昨年夏には、東京都知事として都民のために働くとお話をされていた人物の発言とは思えませんね。
第1次安倍内閣で総務大臣だった菅義偉氏と後任の増田氏は、都心から法人二税（法人事業税と法人住民税）を巻き上げ、地方の公共事業等にバラ撒く政策を実施してきました。現在、東京都から他道府県へ流出する税金の総額は、有識者の調査によると7兆2233億1200万円（平成25年度）にのぼり、東京都民一人あたり月額4万5482円になります。菅氏は、この一連の法案の実施を都議会のドン・内田茂氏に許可をもらいにいき、「快くご快諾いただいた」として内田氏を政治資金パーティー等で持ち上げていたと報じられています。
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（藤井あきら＝構成 原 貴彦＝撮影）
