子育て支援というキーワードは、「保育園落ちた日本死ね!!!」ブログとその後の国会質疑をきっかけにここしばらく注目を集めている。子育て支援が重要で、経済にも資することは、第2次安倍政権以来ほぼすべての政党が合意している。歴史的に見て労働力の拡大は経済成長に有効であり、女性が高付加価値労働に参入することでもたらされる経済効果は絶大だ。そのためにも子育て支援を拡充する必要が言われている。ところが、現実の政策となると歩みはのろく、財政難だから仕方がない、といった声が聞かれる。

本書はそうした現状を念頭に、第1章の記述を財政難問題から始めている。財政の健全化には生産性を高めることや失業率を下げることが有効だが、著者の統計分析では、女性の労働参加、保育サービスの充実、労働時間の短縮、起業支援、高等教育支援、個人税の累進性強化、失業給付、高齢化の抑制により、1年後には短期的な生産性の向上が見られるようになるという。

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