保育費・教育費・医療費を、全額無償化するなら

今年2月、認可保育所の申し込みを断られた母親が匿名ブログに書き込んだ「保育園落ちた日本死ね!!!」という言葉は、多くのメディアに取り上げられ、保育サービスの不足が広く認知されるきっかけとなった。同月のTOKYO MXのニュース番組の中では、コメンテーターのマツコ・デラックスが「子どもにかかるお金は国が責任を持つ制度が必要ではないか」と述べ、こちらもネット上で話題となっている。

現在の日本の大きな問題は、目先を見れば経済の停滞であり、長期で見れば未曽有の少子高齢化の進行だ。経済の停滞が弱者である若者世代にしわ寄せされ、低収入と安定しない地位が結婚・出産をためらわせている。それによる急速な少子高齢化が世代構成のゆがみと人口の減少をもたらし、経済と財政にマイナスの影響を及ぼす悪循環に陥っている。