介護保険の夫負担 世帯所得500万「1％」なのに380万「2％」の不可解事例

負担1割→2割は、序の口。すぐ3割

また、これは利用者とは関係ない話ですが、2割負担が始まる8月は現場の混乱が予想されるといいます。

対象者には役所が所得を調べたうえで「あなたは2割負担になります」という通知が届くだけらしいのです。それがケアマネージャーに伝えられ対応することになりますが、利用者は高齢で認知症の人も多い。通知など見ないで捨てたりする可能性が高いのです。1割負担で計算しても後で2割に修正することはでき、サービス提供側は報酬を取りはぐれることはないようですが、申請など煩雑な手続きが必要らしく、現場は混乱するというわけです。

問題意識のあるケアマネージャーと話をすると、介護は問題が山積みでお先真っ暗という話題に大体行きつきます。

現在、要介護認定者は500万人以上いて、団塊世代が75歳以上になる2025年には700万人を超えると予想されています。当然、介護保険をはじめとする社会保障費は膨大なものになり、介護職員も増やす必要が出てきます。ある試算によれば、100万人近い介護職を増員する必要があるとか。

「今でさえ待遇面の問題や仕事の大変さで人手不足なのに、そんなに増やすことができるでしょうか。その解決策として厚労省は介護福祉士と保育士の資格を統合する案を打ち出しましたが、幼児の世話をしたいと保育士になった人が介護職に就くことは少ないと思うし、介護福祉士もしんどい介護から保育に行きたい人は多いはず。全然、解決策にならないんです」（F氏）

今回の2割負担も、負担増の始まりと見ているそうです。

「これでは財源はもたなくて、所得に関係なく2割負担、そしてすぐではないでしょうが3割負担が必要という時がくるでしょう。さもなければ消費税をさらに上げるしかなくなると思います」（同）

負担が1割から2割になるといって騒いでいる今は、まだ幸せなのかもしれません。