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少子高齢化にともなう社会保障費の負担増、そして消費税アップ、年金支給開始年齢の引き上げ、雇用不安……出るお金は増え、入るお金は減る一方。つぎつぎと迫る危機に、我々は貯蓄だけで防衛できるのだろうか。家計を守るひとつの方法として、保険との上手なつき合い方を探ってみよう。
気象庁がいつ起こってもおかしくないと切迫性を指摘する東海地震、死者が約32万人に上ると見積もられている南海トラフ地震などの巨大地震は、もしかしたら今後30年の間に発生するかもしれない。「大地震が起きても生きていられるように日頃から準備しておくことが大事」（楽天証券経済研究所客員研究員 山崎元氏）であることは言うまでもないが、無事に生き延びたとしても、家が壊れていては生活再建もままならない。
国からの支援金は全壊でも100万円
国は地震、津波、液状化など自然災害で全壊、大規模半壊した住宅を対象とした「被災者生活再建支援制度」を用意している。住宅の被害程度に応じて支給する基礎支援金は全壊等100万円、大規模半壊50万円。住宅の再建方法に応じて支給する加算支援金は再建方法が建設・購入で200万円、補修100万円、賃借（公営住宅を除く）50万円で支給額は両方の合計額になるが、最大でも300万円にとどまるため、支援金だけで住宅を再建するのは困難だ。
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