未来の約束より今の成長にカネを配分
1950年代から第1次オイルショックの1973年ごろまで、日本は高度経済成長期を謳歌した。その時期であれば、年功序列などに基づく雇用慣行に問題はあまりなかった。今でも、「自社は年功主義なので若いうちは我慢したほうがよい」と先輩から説明を受ける若者もいる。
しかし、わが国の経済を取り巻く状況は大きく変化している。バブル崩壊後、経済成長率は低下した。人口減少も加速した。その中で、日本企業はリスクテイクを避け、現状維持を重視してしまった。その結果、経済は縮小均衡気味で、企業業績の拡大ペースも鈍化した。年金などの後払い約束を果たす余力は細った。
一方、世界市場では、スマホの登場、自動車の電動化に続き、AIの急成長によって先端半導体の重要性が高まり、それらの分野の競争は激化した。その中で、日本企業が生き残りを目指すためには、成長期待の高い分野にヒト、モノ、カネを配分することが求められる。
社内に適した人材(専門家)がいなければ、社外から採用することが必要になる。中途採用者の比率は上昇し、相応の待遇条件を提示する必要性が高まった。
フリー・エージェントで自由に働く選択肢
そうした変化は、中小企業にも押し寄せている。中小企業では人手不足倒産が増加した。賃上げを行うため、年金や退職金制度を改革して成果主義に移行し、より多くの賃金を提示して人手と人材を増やし、定着してもらおうとする事業者は増えた。
日本でも転職が普通のことになり、労働市場の流動性は高まりつつある。今後、欧米型の雇用形態をとる企業が増加すると予想される。私たち一人ひとりにとって大切なことは、時代に合わない慣行に固執せず、新たな環境に適応することだ。
ポイントになるのは、フリー・エージェントの発想だ。わかりやすく言えば、自ら手を挙げて、能力を生かせる部門で高い成果を目指すという、所属部署や組織にとらわれない働き方である。

