若年層は「給料が増えるほうがいい」
近年、年金や一時金を含む退職金の制度を改革する企業が目立っている。その背景には、日本の労働市場の変化がある。転職が普通になり、長く勤めるよりも待遇の良い職場を探す人は増えるにつれ、従来の年金や退職金の制度は合わなくなっている。
また、日本では低金利の時期が長く続いた。金利が低いと、企業が確定給付型などの年金制度を維持する負担が高まる。企業の負担を軽減するため、確定給付型を縮小し、年功型から成果に基づく制度へ改める必要性は高まった。
そうした制度の変化は、多くの人にさまざまな影響を与える。若年層では、退職金の代わりに、月々の賃金が増えることを歓迎する向きが多い。逆に、シニア社員の間では、年功序列による昇進・昇給制度から、成果主義への移行に戸惑う声が聞かれる。特に、定年に近い人たちには、老後資金の中心だった企業年金・退職金の制度が変わることへの不平不満もある。
王子HDは2026年入社から退職金廃止
今後、成果をベースにした賃金や退職金、年金制度へ改革する企業はさらに増えるだろう。新卒一括採用・年功序列・終身雇用の日本型雇用は、既に行き詰まっている。重要なことは、状況を悲観するのではなく、変化の中からより多くのチャンスを見つけ出すことだ。
王子ホールディングスは、2026年春以降に入社した社員の退職一時金を廃止した。その分を毎月の給与に上乗せする。報道によると、同社の中途採用比率は5割に達した。長く勤めるほど退職金が膨らむ仕組みは実態に合わなくなったようだ。
三井住友信託銀行も、嘱託を除く正社員約1万人を対象に、2026年度中に退職金と企業年金から勤続年数による加算をなくすと10月に報じられた。今後、能力と役職で支給額を決める。昇進できない人は受け取りが減る。能力や役職の評価次第では、2割以上増える人もいるようだ。
左=王子ホールディングス本館(写真=Lombroso/PD-self/Wikimedia Commons)、右=三井住友信託銀行本店ビル(写真=Historymaker/GFDL/Wikimedia Commons)
