転職が増えているのに退職金は必要?
年金・退職金制度改革の背景には、わが国の労働市場の変化がある。日本経済新聞社がまとめた採用計画調査によると、2026年度、主要企業の中途採用比率は初めて50%を超えた。若者の中には新卒で海外企業に就職し、短期間でよりよい待遇を手に入れるために転職を繰り返す人が多い。
シニア社員の中からも、自らの専門性を武器に転職し、より多くの給与や高いやりがいを追求する人は増えた。新卒一括採用、年功序列、終身雇用の発想をベースに、長く勤めた分、年金や退職金が増える制度は現在の働き方に適さない。
一方、企業経営者にも、年金や退職金に備える負担を軽くしたいとの事情もある。低金利の時代、退職金と企業年金は企業経営の重い負担だった。将来の支払額を計算する「割引率」は金利に連動する。上場企業の平均の割引率は2000年度に3%を超えていたが、16年度には0.3%程度まで低下したとみられる。
割引率が下がるほど、将来の支払いに備えて計上すべき退職給付債務は膨らむ。上場企業の年金債務は、2015年度末に91兆円と過去最大になり、積み立てが足りない額は26兆円に達したとの推計もあった。
不足分は利益や株主資本を圧迫した。運用難で、追加の掛け金を求められる企業も相次いだ。給付額をあらかじめ約束する確定給付型を縮小し、確定拠出型(日本版401k)へ移す。これは財務上の負担を軽くする制度改革の一部だ。金利上昇で状況が改善した今こそ、制度見直しの好機と考える経営者もいる。
低賃金で働かせて、退職後に“後払い”
年功型から成果主義などに基づく制度へ、年金・退職金を改める企業は、今のところそれほど多くはない。2023年に厚生労働省が行った調査によると、過去3年間に退職一時金制度を見直した企業は7.9%にとどまった。実際の廃止割合はさらに低いだろう。ただ、労働市場の変化に合わせて、改革に取り組む企業は今後増えていくとみられる。
第2次世界大戦後、日本では、新卒一括採用・年功序列(昇給や昇進)・終身雇用の雇用慣行を取り入れ、安定的に労働力を確保する企業が増えた。年功をベースとする賃金と退職金の支払いは、若いうちの低い賃金を、勤続の後半や退職時に取り戻す“後払い”の仕組みである。
