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日本式が敬遠されてしまうワケ
明らかに韓国はスピーディだが、日本はノロノロしているように映る。ヤンさんは、日本と韓国では、国際市場に向き合う立ち位置がまったく違うと指摘する。
「日本は何十年もかけて、こちらで丁寧に文化輸出産業を築いてきました。ただ、海外のパートナーに対して日本式のやり方に合わせ、決められた条件を受け入れてほしいという要望が強い。一方、韓国はエージェンシーや出版社、公的機関がとても柔軟かつ積極的で、現地のパートナーに合わせてやり方を変える意欲があります」
ヤンさんによれば、日本の出版社の海外ライセンス部門は最小限のリソースにもかかわらず、「驚くほど素晴らしい仕事をしている」と評価する一方、問題は“人”ではなく、構造にあるのではないかと話す。
「日本で通用するからといって、現地の事情を考えずに同じルールや商慣行をどこにでも当てはめると、壁を作ってしまいます。たとえ大きな組織をこちらに作っても、裁量権を持つ人が現場にいなければ、見本市でパンフレットを配って終わりになってしまいかねません」
海外で稼ぐコンテンツを後押しする制度
機敏な動きの韓国に対して、日本もようやく動き出した。
経済産業省は今年度、海外で稼ぐコンテンツを後押しする新しい補助金制度「IP360」を始めた。作品をマンガからアニメ、ゲーム、グッズまで多角的に海外で展開するには、関係する事業者が地理的に近くに集まって動くことが大切だとした。それはいい判断だが、問題はその「重点国」となったのが米国、英国、インド、インドネシアの4カ国だけということだ。ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロバキアの中欧4カ国は含まれない［※］。
拠点の「中身」にも大きな差がある。日本には、KOCCAのように、制作から海外展開までをワンストップで担うような機関がない。日本の場合、補助金を担うのが「経産省」、海外での営業を助けるのが「ジェトロ」、日本語教育や文化交流を担うのが「外務省所管の国際交流基金」などと分かれてしまっている。
このうち海外でコンテンツ産業を支えるジェトロは、今年8月に拠点を9都市に広げ、各地に担当者を置いた。ただ、欧州はパリだけだ［※］。KOCCAはすでに海外28カ所に拠点を持ち、その一つがすでにワルシャワにもある。
日本のマンガやアニメ人気は、政府の助けなしに育ってきた。政府は今年10月、総務省、経産省、文科省に分かれていた支援を一元的に担う法人の検討を始めた。想定される業務には、海賊版対策に加え、前出の重点国への売り込みが含まれる［※］。新しい組織の窓口がワルシャワに置かれるかは不透明だ。
「市場が小さい」と言っているうちに…
「ポーランドなど中欧は、市場が小さい」。日本側からは、そんな声が聞こえそうだが、うかうかしていると、じっくり育ててきた市場をごっそり韓国に奪われる可能性もある。
ヤンさんによれば、日本の人気マンガ『地縛少年花子くん』は第1巻だけで、ポーランド語版は15万部売れた。シリーズ全体では100万部を超えた。
ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロバキアの人口は計約6200万人に達し、それはフランスの人口にほぼ匹敵する規模だ［※］。作品がメガヒットしなかったとしても、これらの地域でコアな日本コンテンツ読者をつくることは十分可能だろう。
もちろん、インドのような巨大市場を狙うのは当然だ。それでも、すでに読者のいる中小規模の市場を、空けておく理由はない。実際にその空白に、韓国が入ってきたのだから。
