人民元の経済圏で生き延びるロシア

国際的な取引ができなくなったロシアは、人民元の経済圏の中で生き延びようとしたのである。中国は人民元決済システム（CIPS）を構築している。CIPSは中国通貨の人民元を利用した国際決済システムであり、決済システムのみならず送金情報の伝達機能も有している。システムへの参加銀行は、ウクライナ侵攻直後の2022年4月1日時点で1288行に達し、中国資本の銀行が主だが、欧米のメジャーな銀行も参加しており、日本の銀行では大手3行が参加している。

送金情報の伝達機能を有し、参加銀行が多数あることから、SWIFTの代替手段としてロシアは目を付けたのである。ただし、代替として利用できなくとも、中国がCIPSによりエネルギーや食糧を大量に購入しており、ロシア経済は戦時経済として潤っている。逆に言えば、ロシア・ウクライナ戦争を理由に大々的な制裁をかけられているロシアが今後国際社会の中で生き延びるには、中国が不可欠であるということだ。

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「兄ロシア・弟中国」の立場が逆転

旧ソ連時代から中ロの国力差では、ロシアが上であった時期が長く続き、兄ロシア、弟中国といった関係であったが、ロシア・ウクライナ戦争を経て、兄中国、弟ロシアといった関係に立場が逆転してしまった。その結果、中国の意向に沿った施策しか進められなくなってしまったと極論することもできる。

中国との協力関係が不可欠となってしまったロシアではあるが、北極海に目を向ければ中ロの国益は大枠では一致しているものの、細部にまで完全に一致しているわけではない。

中国が経済権益や国際社会での覇権を求めて北極海に進出する情勢の詳細については前項までに述べたが、過度の関与についてロシアは望んでいないということでもある。例えば、エネルギー輸出について、ロシアが単独で実行できれば、その利益はすべてロシアに帰するが、中国はすでにプロジェクトそのものへの参画や国営会社の株を取得するなどしてロシアの権益と連動して経済的な利益を得る仕組みを構築しつつある。つまり、ロシアが北極圏でのエネルギー輸出で経済的な利益を得れば得るほど、連動して一定の利益が中国に入ることになるということだ。ロシアから見れば、権益を一部搾取されてしまっていると言っていいだろう。