マイページ
これまでの再生事例とは少し違う
さて、ここからが本題なのだが、ドンキが日本トイザらスのスポンサーとなり、ブランド、店舗網、従業員を維持して再生することには、どういった成算があるのだろうか。ドンキと言えば、総合スーパーの再生や、古い百貨店、総合スーパーの閉店跡地の再生については豊富な再生事例を持っていることで知られるが、今回の日本トイザらスは、それらとはちょっと違う案件のようだ。
これまでドンキは、引き継いだ大型店舗の上層階に集客力の高いドン・キホーテ売場を導入することにより、店舗を活性化することで、再生を実現してきた。ただ、トイザらスの店はそこまで大きなスペースではなく、また、現在のトイザらスの店舗は、大半がショッピングセンターのテナントであるため、その意向を無視してドン・キホーテ売場に替える、といった手法はできない。ドンキは実際には何をしようとしているのであろうか。
トイザらス事業を再建し、ドンキは新規顧客を獲得
ドンキの玩具事業に関する戦略説明もされている。まずは、ドンキとトイザらスの合算での玩具売上規模は1500億円相当であり、国内トップシェアの玩具小売業者としての位置づけが確立されたという認識が示された。この交渉力によりトイザらス事業を再建、ドンキは新たな顧客層との接点を獲得する。
そして、両社ノウハウを統合して新たな玩具業態を構築していく。トイザらスは最終的にはキダルトも含めたアソビ業態へ進化させる。というのが、ざっくりとしたドンキの説明のように思う。まあ、これを聞いても、わかるような、わからないような構想だが、ドンキだから完全に絵に描いた餅、とはならないだろう、というのが初見の時の感想だ（図表5）（図表6）。
考えてみれば、トイザらスはドンキの調達力と信用力が後ろ盾となるだけでも十分に採算の改善を見込める。ロイヤルティという重い年貢もなくなれば、それも追い風となる。そうなれば、本質的なアソビ業態への転換にも、腰を据えてじっくり取り組めるようになるはずだ。つまり、トイザらス再生がドンキの足かせになる可能性は低いだろう。
