なぜドンキは破綻したトイザらスを丸呑みしたのか…｢イオンに挑む2兆円企業｣が欲しがる"意外な客層"

写真提供＝共同通信社

記者会見するPPIHの森屋秀樹社長（右）＝2026年10月1日午後、東京都渋谷区

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ドンキは国内4位の小売業

2026年10月、日本トイザらスが負債約132億円で民事再生法を申請、経営破綻したが、同時に再建スポンサーとして、PPIH（ドン・キホーテ運営会社　以下、ドンキ）が事業を引き継ぐことも報じられた。ドンキは従業員の雇用などを維持したまま、国内のトイザらスやベビーザらスの店舗の多くを屋号も残して引き受ける見込みだという。

ドンキと言えば、これまでにも数多くのチェーンストアのM＆Aを成功させてきて、今や売上高2兆4453億円となって、イオン、セブン＆アイ、ファーストリテイリングに次ぐ国内4位の小売業である。

方や、トイザらスは、昔のイメージだと、1990年代に豊富な品揃えの大型玩具店を郊外ロードサイドに展開して、玩具市場で圧倒的なトップシェアを握った外資系チェーンであり、進出当時は米国小売業界の「黒船」として恐れられた存在だった。ただ、米国本社はeコマースやウォルマート等との競争に敗れ、2017年に経営破綻しており、米国ではブランドも一時的に消滅していた（その後他社により復活）。

日本トイザらスは、米国とは運命を共にすることなく、ファンドの傘下となって生き残った子会社トイザらス・アジア・リミテッド（香港）の支配下で存続していた。

「キダルト市場」の恩恵を享受できなかった

ただ、その経営も10年持たず今回の民再法申請で破綻することになるのだが、図表1を見ると、その経緯をうかがい知ることができる。米国本社が破綻したあたりからの業績を並べているが、ずっと減収が続き、2020年以降はずっと経常赤字が続いていた。少子化だから市場縮小で厳しかったのかと思うかもしれないが、2010年代以降、市場は拡大傾向だった。

図表2は、日本玩具協会が発表している玩具市場規模の推移であるが、2009年くらいまでは少子化に伴って市場規模は縮小が続いて7200億円弱まで落ち込んだ。しかし、2010年代以降、市場規模は拡大に転じ、右肩上りで推移、今では1.16兆円にまで大きくなった。ただ、子供向け玩具が大きく反転するわけはなく、キダルト（キッズアダルト）市場といわれる大人向け需要が拡大したからこうなった。そして、その恩恵をトイザらスは享受出来なかった、ということだ。