国民運動化する「愛子天皇」待望論

法律というものは、国会で審議され、そこで議決されるものである。国民は、その手続きに直接介入することはできない。

しかし、議員は国民の投票によって選ばれるものであり、世論を無視することはできない。女性天皇を容認する声は世論調査で多数を占め、女系天皇を容認する声も広がっている。

その点で「愛子天皇」待望論の高まりは、すでに国民運動の域に達しようとしている。

改正皇室典範によっても皇族数の確保が進まず、旧宮家からの養子が現れなければ、「愛子天皇」を求める声はさらに高まり、国民運動としてのさらなる盛り上がりを示していくに違いない。

天皇皇后両陛下と愛子内親王殿下(2022年12月23日)
天皇皇后両陛下と愛子内親王殿下(2022年12月23日)(写真=外務省/CC-BY-4.0/Wikimedia Commons)

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