マイページ
「まともに就職できる若者は2割弱」
私は直ちに反論した。2026年1月20日、人力資源社会保障部（労働省）はこう発表していたからだ。
「2025年、全国都市部の新規就業者数は1267万人に達した。都市部の調査失業率は5.2％で、就業状況は総じて安定を保っている」
中国の経済記者たちは、本当にこんな「大本営発表」を信じているのか？ すると彼は苦笑いして答えた。
「（2025年）12月の若年層（16歳～24歳）失業率は16.5％だったと、国家統計局が発表したが、これは逆に考えるとよい。すなわち、まともに就職できている若者が全体の2割弱だということだ。それくらい大学生・大学院生は就職で苦労している。
いまや最大の『就職先』は、コンビニのバイトか宅配便の配達員だ。それが嫌な若者たちは、自宅で『躺平』（寝そべり族）をしている。だからこそ政府は頭を抱えていて、2026年の経済政策の一丁目一番地に持ってきたのだ」
国家公務員試験の平均倍率は98倍
中国の学制は、9月入学で7月卒業だが、卒業して社会へ出た大学生・大学院生の人数は増加の一途を辿っている。コロナ禍が明けた2023年が1158万人、2024年が1179万人、2025年が1222万人、2026年が1270万人だった。
過去4年で計4829万人！ この人数は日本の首都圏人口をも上回っている。未曽有の不景気が続いている中で、これだけの数の若者の就職先など、あろうはずもない。
一般に、就職活動を行う中国人の大学生は、「4つの序列」を念頭に入れている。すなわち希望する順に、①公務員、②国有企業、③外資系企業、④中国の民営企業である。これは「安定している順番」と言ってもよい。
若者が最も憧れる国家公務員への道は、熾烈を極める。2026年夏に就職する「国考」（国家公務員試験）は、2025年11月30日に行われた。
全体で3万8100人の募集枠に、過去最高となる371万8000人もの書類審査通過者が殺到したのだ。平均倍率は98倍に上った。
