ドイツ全土で支持が広がっている
かつては旧東ドイツに限定されたこのAfD人気だが、今では旧西ドイツを含めたドイツ全土に広がっている。その最大の理由は、もちろん、これまでドイツ政治を牽引してきた二大政党であるCDUとSPDが、有権者が期待する成果をもたらしていないことにある。とりわけ経済面では、実質ゼロ成長が定着して長いことが大きいと言えよう。
コロナショックが生じた2020年を基準(100)とする実質GDP(国内総生産)の動きを確認すると、ユーロ圏全体の水準は直近2026年4-6月期時点で115まで上昇している(図表1)。これに比べると、ドイツはわずか106にとどまっている。参考まで、景気回復の勢いが弱い日本でも108だから、ドイツは日本以上に停滞している。
特に2023年からの2年間、ドイツはマイナス成長を記録するなど景気の停滞がことさら深刻だった。オラフ・ショルツ前首相が率いたSPDを中心とする左派連立政権が行った諸政策、具体的には、野心的な引き上げを伴う最低賃金政策や再エネ発電に傾斜したエネルギー政策が、ドイツの国際競争力の低下につながったと考えられる。
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