中国向け売上比率が過去2年で45％→26％まで低下

ここ数年、日系装置メーカー各社の業績は、中国市場の旺盛な設備投資需要の恩恵を大いに享受してきた。かねてより「自立自強」を掲げる中国は、半導体についても自給率向上を目指し、日本や欧米などの海外企業から積極的に装置を購入してきた。

2022年に米国による先端半導体関連の輸出規制が始まると、さらなる規制強化の可能性を踏まえた「駆け込み需要」も発生し、2023～24年にかけて日系装置メーカーの中国向け売上は大きく増加。中国向け売上を開示している日系装置メーカー上位5社（東京エレクトロン、アドバンテスト、SCREEN、ディスコ、KOKUSAI ELECTRIC）の中国向け売上比率は、ピーク時の2024年4～6月期には45.0％にまで達していた。

しかし、直近で発表された2026年4～6月期決算においては、この比率が26.3％まで低下しているのだ。