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頭金は1～2割、諸費用も3～7％必要
マイホームの購入には、住宅ローン以外のお金も必要です。まずは頭金で、物件価格の1〜2割が目安の一つです。ただし頭金を入れすぎて、病気や収入減に備える預貯金まで使っては本末転倒です。購入後も生活費の半年〜1年分を目安に、すぐに使えるお金を残しておきましょう。
購入時には、不動産取得税や登録免許税、司法書士報酬、住宅ローンの手数料・保証料、火災・地震保険料などもかかります。諸費用は新築住宅で物件価格の3〜7％程度、中古住宅では仲介手数料を含めて6〜10％程度が目安です。引っ越し代や家具・家電の購入費も見込んでおきます。
購入後は固定資産税のほか、マンションなら管理費や修繕積立金、駐車場代がかかります。戸建てでも、将来の修繕費を自分で積み立てる必要があります。月々のローンだけでなく、住まいにかかる費用全体を家計に入れて考えましょう。
「首都圏は高すぎる」どうすればいい？
冒頭で触れたように、首都圏では新築・中古問わず住宅価格が上昇しています。リクルートの調査によると、首都圏の新築マンション平均購入価格（2025年）は7324万円と最高を記録しました。東京23区は9598万円、東京市部は6557万円、神奈川県は6858万円、埼玉県5725万円、千葉県5455万円となっています。
※リクルート「首都圏新築マンション契約者動向調査（2025年）」
写真＝iStock.com／maroke
※写真はイメージです
希望物件が上限額を超えた場合、安易に借入額を増やすのはおすすめできません。まずは希望条件を整理しましょう。新築から中古へ、都心から郊外へと範囲を広げるほか、広さや駅からの距離を見直すと、価格を抑えられるかもしれません。中古住宅は、リフォーム費用も見積もっておきましょう。
