ドラッグストアは、この10年で約2倍、6兆円に拡大した巨大市場だ。数少ない成長分野「健康市場」をめぐる戦いの実相に迫る。

「アマゾンが参入」「ビックカメラが価格引き下げをけん引」――と、盛んに報道される大衆薬のインターネット販売。その経緯を整理しておこう。

発端は09年の薬事法改正にあたり、厚生労働省が省令で、大衆薬のネット販売を規制したことだった。これにネット販売事業者の「ケンコーコム」と「ウェルネット」が猛反発。国を相手取って訴訟を起こす。最高裁まで持ち込まれた末、13年1月に「省令は無効」とする判決が下され、実質的に販売が解禁された。それ以降、家電量販店のヤマダ電機やビックカメラ、事務用品のアスクルといった他業界の大手が相次いで参入した。