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5世帯に1世帯は回答していない現状
日本という国は自分自身の「実像」すら把握できなくなっているのか。5月末に速報が公表された「国勢調査」の話である。実態が分からなければ、課題も正確には把握できず、調査に基づいて実施される様々な政策が的外れになりかねない。何が問題か。
2025年10月1日時点の実態把握を目的に実施された「2025年国勢調査」の解答率が、郵送とインターネットを合わせて80.7％に過ぎなかったのだ。前回の2020年の調査に比べて、インターネットでの回答は増加したものの、このままいくと、郵送や調査員による回収を合わせた最終回答率は前回の83.7％を下回る見込みだ。
「国勢調査」と言うと、全国民を対象にした全数調査で、これによって国の実態が明らかになっていると思いがちだ。ところが、5世帯に1世帯は回答していないとなると、印象が変わってくる。統計学的には「推計」をするには十分な母数があるとされるが、それはあくまで推計値を求める話である。
戸籍制度が存在し、住民登録が義務付けられているうえ、各自治体の情報システムの標準化・共通化を国の重点施策として進めてきた。マイナンバーカードはともかく、マイナンバー自体は全国民に付与されている。これだけデジタル化が進む中で、わざわざ国勢調査を行わなくても人口や世帯数、世帯人数、婚姻関係、子どもの数など大半のデータを集計するのは簡単にできそうに思える。
政府が進める「自治体情報システム標準化」
2021年にデジタル庁が新設されて以降、政府は「自治体情報システム標準化」の推進を最大の課題にしてきた。住民記録や税、福祉などの基幹業務システムを国が定める標準仕様へ統一し、ガバメントクラウド上で共通化することを狙い、原則として2026年3月までに移行を終える予定だった。これができれば、国全体の住民データなどを集計することができるはずだった。
ところが、この標準化作業が思うように進んでいないのだ。デジタル庁の公表資料によると、3万4592ある自治体システムのうち、2026年1月末時点で標準化システムに移行を完了したのは1万3283システムで、全体の38.4％に過ぎない。
IT事業者不足などで、システム開発や移行作業が遅れている場合、「特定移行支援システム」という例外措置を設定、「おおむね5年以内」に移行させることを目指している。全体の4分の1を上回る自治体システムがこれに該当すると見られている。また、システムの一部機能が標準化できない場合についても、2029年3月末までに標準化システムに適合させるように求めている。
