プーチンが珍しく弱音を吐くわけだ…｢産油国なのにガソリン不足｣ドローン部隊の標的になった"ロシアの急所" (4ページ目)

プーチンが認めた「経済への打撃」

こうした現実を前に、プーチン大統領が珍しく弱みを見せた。ウクライナの攻撃で自国経済が打撃を受けていると、公の場で認めたのである。

6月18日の攻撃でモスクワの製油所が大規模な火災に見舞われると、プーチン氏は「ウクライナ軍の攻撃はロシア経済を傷つけている」と認めた。

アルジャジーラによるとプーチン氏は、「敵は社会を分断し経済的打撃を与えるため、航空機型無人機の使用を増やしている」と言及。ただし、「すべては素早く回復している」と付け加え、楽観的な見通しを国民に示した。

だが、そんな強弁を裏づける現実はどこにもない。ほかならぬロシアのエネルギー省がガソリン不足を認め、ドローン攻撃を原因に挙げたと、モスクワ・タイムズは報じている。

ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパによると、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官も先月、「特定の地域で」生産が低下した可能性を認めていた。ただしその際、ペスコフ氏は「全国的な燃料不足のリスクはない」と主張していた。

実際には「特定の地域」どころの話ではない。アルジャジーラが引用した独立系メディア「ザ・ベル」によれば、すでにロシアの行政区画の半数以上にあたる53の地域と占領下のウクライナにまで、ガソリンの配給制が敷かれている。

4月以降、ロシアはガソリン輸出を全面禁止し、航空燃料の輸出禁止にも踏み切った。

戦費を注ぐほど弱体化していく

今年4月、プーチン氏は政府高官をクレムリンに呼びつけた。製造業も工業生産も建設も、すべて前年比マイナスだと数字を突きつけ、異例の叱責を浴びせたのだ。

これ以前にもロイター通信によると、プーチン氏は今年1〜2月にロシア経済が1.8％縮小したと認めている。2023年に4.1％、2024年に4.9％と高成長を謳歌してきたロシアだが、昨年は1％にまで減速した。

国庫の柱である石油・天然ガス収入の落ち込みも大きい。独立系ロシア語ニュースサイトのメデューザが報じたロシア財務省のデータによれば、2026年第1四半期の石油ガス収入は、前年同期比45.4％の急落。歳入全体も8.2％縮んだ。

一方で、歳出は17％増加している。わずか3カ月で財政赤字は4兆5800億ルーブル（GDP比1.9％。日本円で約9兆5700億円。7月1日現在のレート、1ルーブル2.09円で換算、以下同）に膨らみ、通年で3兆7900億ルーブル（同1.6％。約7兆9200億円）の赤字に抑える目標だったが、これを早々に突破した。

それでもロシアは軍事費を膨らませ続けている。アルジャジーラが報じたドイツ国際政治安全保障研究所のロシア経済専門家、ヤニス・クルーゲ氏の分析では、第1四半期の国防費は前年同期比で30％増えた。GDP比では、昨年の7.8％から今年は6.2％に抑える計画だったが、実際には10％に達する勢いで、歳入の実に3分の2を軍事費に注ぎ込んでいる計算になる。