2020年以降、共働き夫婦がペアローンでタワマンを購入するケースが急増した。金利上昇と管理費等増加が重なる今、苦しさは湾岸エリアだけにとどまらない。首都圏郊外では「売るに売れない」状況が広がりつつある。35年ローンに潜む「本当の落とし穴」はどこにあるのか――。

低金利時代に広がったペアローンという選択

ペアローンとは、夫婦それぞれが個別に住宅ローンを契約する仕組みです。たとえば1億2000万円の物件を購入する際、夫6000万円・妻6000万円のように借り入れを分担します。1人では到底届かない物件価格でも、2人分の年収を満額で審査に使えるため、借入可能額を最大化できるのです。

マンション
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このペアローンが急速に普及した背景には、コロナ禍以降の不動産価格高騰があります。コロナ禍で在宅ワークの需要が増え、「もう一部屋ほしい」というニーズが高まりました。しかし、賃貸では賃料が大幅に上がってしまうため、低金利の時代でもあったことから「だったら買ったほうがいい」という判断が広がり、住宅を持っていない一次取得者が一斉に動き出したのです。需要が急増する一方で、コロナ禍で自由に動けないことから売り手が減り、価格がどんどん上がっていきました。

その後、22年頃からは円安による海外マネーの流入が加わりました。当時は「海外投資家が何部屋もまとめ買いしている」とも言われていました。円安も相まって、日本の、特に東京の不動産が世界的には割安に映り、海外からの需要がさらに価格を押し上げたのです。こうして、共働き夫婦が職住近接の駅近マンションを求めると、フルローンに加えペアローンでなければ買えない水準にまで達してしまいました。

（構成＝本誌編集部）