銀行に勧められるがまま､外貨建て保険に加入した…退職金｢天国と地獄｣実例ルポ

「大切なお金の運用について、ぜひ一度ご相談を」

退職金が口座に振り込まれると、なぜかメインバンクから電話がかかってきます。個人情報保護法やファイアーウォール規制により、個人情報の目的外利用は禁じられています。にもかかわらず、退職金の入金をきっかけに営業を受けることがあるのです。

2024年のマイナス金利政策の解除以降、預金や国債の金利が上がり、株価も上昇。「運用しないと損をする」という空気のなか、年利2％などの「退職金定期預金」を勧められるケースもあります。しかし、高金利が適用されるのは3カ月などの短期間が多く、その後は普通の定期預金の金利が適用されます。つまり、退職金定期預金は「まき餌」と言ってもいい存在です。

本命は、高金利期間の終了後、手数料の高い投資信託や保険へ誘導し、銀行が収益を確保することと考えるべきです。大きなお金を持ち慣れていない人が、まとまった資産を手にした直後、さまざまな判断を迫られる――。この構造が、多くの後悔の温床になっていると感じます。

では、退職金を手にした人はどこで誤り、どうすればよかったのか。5つの実例を通して見ていきましょう。

銀行はなぜ、退職金が口座に振り込まれた直後に物腰が柔らかくなるのか。その親切心の裏側は？

銀行の特別なスペースへ案内される

私のところへ持ち込まれる相談の中で特に多いのが、銀行から外貨建て保険を勧められて加入するパターンです。退職金の運用相談のために銀行の窓口へ行くと、通常の応対エリアではなく、特別なスペースへ案内されます。担当者はとにかく丁寧で、物腰が柔らかい。そして、こう切り出してくるんです。

「まとまったお金を寝かせておくのはもったいないですよ。今ならこういう商品がおすすめです」

多くの方は、まとまったお金を持ち慣れていません。急に数千万円が手元に来れば、「自分の知らない世界があるんだ。みんなこうやって資産を増やしているのか」と思うのも無理はありません。銀行だから、変なことは言わないだろう――。そんな信頼感も重なり、外貨建て一時払い保険へ加入してしまいます。

外貨建て保険とは、支払った保険料を米ドルやユーロなどの外貨建てで運用し、保険金や解約返戻金を受け取る保険です。なぜ銀行は、熱心に外貨建て保険を勧めるのでしょうか。

理由の一つは、銀行側に販売手数料などの収益が発生する商品だからです。契約初期費用が一時払い保険料の5％以上に上る商品も存在します。1000万円を投じれば、スタート時点で50万円以上が費用として取られる計算です。「もっとほかの選択肢もあったのに、もったいなかったな」と感じるケースが少なくありません。

全ての画像を見る（1枚）

後悔につながるパターンは、大きく2つあります。1つ目は、解約による損失発生です。加入後数年以内の解約は、解約控除の影響が大きく、思った以上に解約返戻金が少ないことがあります。私が相談を受けた中には、加入後わずか3日で「やはりやめたい」と考え、解約手続きをした結果、約100万円の損失になった方もいました。ご本人は契約内容への不安から解約を選択したので、本来であればクーリングオフが使えないか検証が必要な事例です。しかし、すでに解約してから時間が経っていたため、手遅れでした。

2つ目は、低金利時代に加入して「塩漬け」になるケースです。外貨建て保険の予定利率はその通貨を発行している国などの金利水準と連動しており、低金利時代には2〜3％程度にとどまっていました。表示上の利率だけを見ると悪くないように見えますが、各種コストを考慮すると、期待していたほど増えません。さらに、外貨建てである以上、円高が進めば円換算での受取額は目減りします。「運用のつもりで入ったのにあまり増えずに、為替リスクだけは大きい」――。円高が進むと、円建てで換算したときに元本割れしやすくなります。解約もできず、含み損を抱えたまま長期間持ち続けることになりかねません。

現在は円安局面が続いているため、含み損になっているケースは多くありません。しかし、「増えたといっても少しだけ。この数年で全世界株式インデックスファンドなど別の選択肢をとっていたら……」と後悔する人もいます。後になって違う対象と比較しても仕方がないのですが、株がイケイケの時期だけに、機会損失を感じるようです。

とはいえ、外貨建て保険のすべてが悪いわけではありません。問題は、ほかの選択肢を知らないまま、判断してしまうことです。今は国内金利が上昇し、国債なども選択肢に入りやすい環境です。わざわざ為替リスクを取る必然性は、以前より薄れています。選択肢を知り、比較し、納得してから決める。そのひと手間が、退職金を守る第一歩になります。

退職金が増えるか減るかの分岐点
他の選択肢と比較してから決めたか

※本稿は、雑誌『プレジデント』（2026年7月17日号）の一部を再編集したものです。